和田社労行政法務事務所 of P.A.L.総合事務所

企業は人で構成されており、企業の業績は労使関係や労働環境によって左右されると言っても過言ではないと言えます。
企業の最も基本的要素である「人」についてのエキスパートである当社会保険労務士事務所はお客様の事業経営の発展のお力になります。

会社を設立する際も勿論ですが、事業規模の拡大に比例して人事労務の管理と整備が必要となります。
経営者の皆様は事業の拡大に集中し、労働環境や労働条件の整備が後回しになっていることも多いと存じます。
「経営者として従業員トラブルを解消したい」、「事業に効率的な給与体系を構築したい」、
そういった社内の悩みを解消するためのコンサルティングを行います。

従業員のやる気を向上させるための賃金体系や人事考課制度、休日休暇等の諸制度が整備がされている企業は従業員にとって魅力的でもあり、
社会的な信用も得られることに繋がるものです。また、社会や経済の構造変化と多様化に伴い、より一層人事労務管理の重要性が高まっております。
労働条件や人事制度の整備・見直しを行う際には是非当事務所にご相談下さい。労使間の問題を未然に防ぎ、
事業経営の発展のために最適な方策をご提案致します。

従業員に関し、労災事故や病気、出産など多くの手続きが必要になります。
また近年は労働安全や労働衛生に関する企業の義務も増加し手続きも複雑化してきております。
労働社会保険に関する書類作成や手続は思ったより時間がかかり、時間と人件費が余計にかかることもあります。
リスクや時間がかかる労働社会保険手続きを社会保険労務士に業務委託する方法は業務の効率化に役立ちます。

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、育児・介護費用助成金等の助成金支給申請手続き、あらゆる労働社会保険手続きを取り扱っております。

就業規則をはじめとした社内規定は現在の社会情勢と法規に適合した内容である必要があります。
同時に将来のトラブル防止の役目を果たせる内容であることも必要です。労働紛争のリスクを回避する役目もあるのです。
社内規定は労使間・従業員間で一定のルールを示すことができるので、業務の効率化を図ることもできます。
その規定は公正公平で法令に適合したものであることは当然ながら、企業毎の事業内容に沿った実益のある内容でなければなりません。
当事務所ではお客様と十分に打ち合わせた上で規定を作成致しますので、市場には出回っていないお客様にとってベストの規定となります。

尚、社内規定の一例は次のとおりですが、個別のご相談の上で、新たなオリジナル項目を設けることができます。

就業規則
職務権限規程
賃金規程
退職金規程
出張・旅費規程
機密保持規程
個人情報取扱規程
育児介護休業規程
変形労働時間制等

日本では雇用の安定を図るために、さまざまな助成金制度が構築されております。
助成金は融資とは違い、返金をする必要がありませんが、受給するための厳しい要件があります。
また、社会経済の変化とともに、新設される助成金もあれば、廃止される助成金もありますので、最新の助成金情報を把握している必要があります。

助成金を受給できるようにするための社内体制の整備が必要となる場合があり、助成金の受給が返って企業にとって不利益になる場合もあり得ます。
「何のために助成金を申請するか？」、「その助成金は本当に必要なものか？」をお客様と一緒に考え、健全で効率の良いものとするために、ベストのご提案を致します。

助成金支給については様々な場面で活用することができます。
（雇用、福利厚生、社内制度改善の際など）。法改正などで変化がありますので、常日頃から社会保険労務士と連携する必要があります。